事件の概要：

　　申立人?広東小天才科技有限公司は2019年7月5日に名稱を「電話ウォッチ（Z6）」とする意匠権（専利番號ZL201930053063.7）を取得した。2019年7月9日に「カメラ機能を有するスマートウェアラブルデバイス」という名稱の実用新案権（専利番號ZL201821610111.4）を取得した。上記専利権は、申立人が権利侵害紛爭処理の申立てを提起した時點でいずれも適法的かつ有効であった。2020年8月14日、重慶市知識産権局が法に基づいて立件した。

　　申立人は、被申立人の重慶読書郎公司が申立人の販売許諾の許可を得ずに係爭製品の販売の申出、販売を行い、申立人の合法的権益を損害したと主張した。申立人は、ZL201821610111.4號専利請求項7の技術的解決手段とZL201930053063.7號専利の意匠1を申立の権利根拠とし、係爭製品の販売の申出、販売を直ちに停止するよう被申立人に命じるよう申立てた。

　　被申立人は、「係爭専利は先行意匠に屬し、被申立人は係爭製品の代理販売業者に過ぎず、係爭製品に紛爭が存在するのを知らず、かつ正しく合法的な仕入先があり、申立人の処理申立は法に基づいて卻下しなければならない」と弁明した。

　　審理の結果、重慶市知識産権局は2020年12月10日に専利権侵害紛爭の行政裁決を下し、被申立人の合法的な仕入先があるという抗弁は成立せず、その係爭製品の販売の申出、販売行為は権利侵害行為を構成すると認定し、當該侵害行為の停止を同社に命じた。

　　典型事例の意義：

　　本件の典型的意義は主に次の4點にある。第一に、専利権者が実用新案権と意匠権を共同挙証することで権利侵害の事実を主張し、権利侵害事実の認定において技術の複雑さと難易度が高い。第二に、被申立人の販売の申出、販売行為が実用新案権、意匠権を侵害しているか否かの確認し、製品が合法的な仕入先を経るか否かの判斷について、証拠は必ず正確かつ詳細でなければならない。第三に、行政裁決は専利紛爭を迅速かつ効率的に処理する有効な手段であり、専利紛爭における技術的事実、証拠の合法性の認定は専利侵害行政裁決業務の重點である。第四に、本件の専利権者が広東省の企業であり、被申立人が重慶の企業であることから、重慶知識産権局は事件処理のプロセスにおいて、厳格に手続きに従い、事実に基づいて事件を処理し、公正な裁決を下した。これは習近平総書記が中央政治局第25回グループ學習の際に述べた知的財産権活動に関する協調メカニズムの強化についての講話を実行に移し、地方保護主義を決然と克服することに関する要求事項の遂行であり、知的財産権の地域橫斷的共同保護を強化する見本である。（中國知識産権研究會副秘書長（業務主管）謝小勇）

　　事件の概要：

　　申立人の納恩博（北京）科技有限公司（以下、納恩博公司という）は、2016年1月に名稱を「バランススクーター（ミニ）」とする意匠権（専利番號ZL201530316168.9）を取得した。當該専利権は申立人が権利侵害紛爭処理の申立てを提起した時點で適法的かつ有効であった。

　　申立人は、杭州錦鋒智能科技有限公司、杭州傑沢貿易有限公司、深圳市飛特威科技有限公司など複數の被申立人が電子商取引プラットフォームで販売しているバランススクーター製品が係爭専利権の保護範囲內であることを発見し、北京市知識産権局に専利権侵害紛爭処理の処理を申立てた。2019年3月18日、北京市知識産権局は法に基づいて一連の事件を受理し、被申立人および権利侵害で訴えられた製品の型番を対象に計20件立件した。被申立人は、権利侵害で訴えられた製品は係爭専利と比べて大きな違いが存在し、権利侵害で訴えられた製品と係爭専利との共通點はいずれも先行意匠によって公開されており、係爭専利の意匠要點ではなく、権利侵害で訴えられた製品と係爭専利との相違點は共通點に比べて全體的な視覚効果に対してより影響があり、権利侵害で訴えられた製品と係爭専利とは同一でも類似でもなく、権利侵害を構成しないと主張した。

　　審理の結果、北京市知識産権局は、バランススクーター系の製品は車體、車輪、制御レバーおよびハンドルからなるデザインがよく見られるものであると判斷した。係爭専利における車輪の直徑とレッグ制御レバーの長さの比例関係により形成される全體的な小型軽量の視覚効果は、先行意匠には現れたことがなく、革新的なデザイン的特徴に該當し、このような小型軽量のデザインスタイルは一般消費者により深い印象を殘し、識別性を有する。権利侵害で訴えられた製品と係爭専利の関連部位におけるデザインの特徴は基本的に同一である。「全體的な観察、総合的な判斷」の原則に基づき、権利侵害で訴えられた製品は専利製品と比べて明らかな違いがなく、全體的な視覚効果において実質的な差異はなく、類似意匠に該當する。北京市知識産権局は、上記の被申立人の権利侵害行為が成立すると認定し、係爭意匠権を侵害する製品の販売を直ちに停止するよう命じた。

　　典型事例の意義：

　　本件はインターネット、電子商取引プラットフォーム上で発生した集団的権利侵害事件に該當する。北京市知識産権局は法に基づいて立件し、本行政區域內で同一の専利権を侵害していた20件の事件を統合して処理し、「全體的な観察、総合的な判斷」の原則に基づき、権利侵害で訴えられた製品と専利製品を比べて全體的な視覚効果に実質的な差異がなく、類似意匠に該當すると判定し、意匠権侵害紛爭の行政裁決を遅滯なく下した。近年、インターネット販売に係る権利侵害事件が頻繁に発生しており、その危害性と専利権者の権益保護の難しさは無視できず、中國の知的財産権保護プロセスにおける待ったなしの新たな問題になっている。この一連の事件の迅速的かつ効率的処理は、今後のこのような事件の処理にとって參考となる。（江蘇省知識産権研究センター研究員陳蘇寧）